マイナンバー制度でバイナリーオプションを含めた金融所得が総合課税と認定されてしまう！？
■マイナンバー制度とは？どんな良いことがあるのか？
セキュリティやプライバシーなど色々問題が指摘されていたマイナンバーの通知が本日から開始されました。マイナンバーを通知するための通知カードは郵送なので、まだ自分の番号を手にしていない人もいるかもですが、制度は始まっています。
マイナンバーを知らない人のために少し説明しておくと、マイナンバーとは、国民の１人１人に割り当てられた１２桁の番号です。同じ番号の人は誰もいないことが保障されています。（システムの不具合で同じ番号の人がいたという笑えない話もありますが・・・）マイナンバーが実際に使われるのは、平成２８年１月からで、社会保障、税、災害対策など、一部の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは誰のために導入されたのかというと、行政と国民のためだと言われています。マイナンバーを使うことで、個人を特定することが今より容易になるので、行政手続きが格段とスムーズにできるようになりますし、ミスも減ります。マイナンバー導入の機運が高まったのは失われた年金問題だったことからイメージすると分かりやすいかもしれません。（マイナンバーを導入するとああいうことが起きなくなるそうです）また、確定申告などの税務処理も簡単にできるようになりますし、災害に罹患した場合の面倒臭い手続きも簡単になると言われています。
今、マイナンバーが使われる部分は限られた用途ですが、将来的には用途拡大が計画されており、引っ越しした際の各種手続きの一括処理や医療福祉情報の共有などが検討されています。確かにマイナンバーのもとに、自分に関する情報を一元管理されたら、すごく便利になりそうですね。
マイナンバー制度が導入されるとバイナリーオプションに影響があるの？
マイナンバー制度導入の目的として、税金の取っぱぐれをなくすことがあると言われているので、マイナンバー制度の導入で便利になるのは嬉しい反面、バイナリーオプション取引に関する情報が、税務署などの行政機関に筒抜けになることを心配している人も多いのではないかと思います。
たとえば、マイナンバーのもと、色々な銀行や郵便局の口座情報を一括管理されてしまうと、自分のお金の流れや預貯金など自分の財産が国に把握されてしまうわけです。家族にも秘密の口座でバイナリーオプションでこづかい稼ぎをしている人にとって、いつどのように儲かったのかという情報を国に把握されるということに繋がってしまいます。気持ち悪いですし、色々考えないといけないことが多くなりそうですね。
でも、とりあえずは安心して下さい。平成２７年９月３日に改正された番号法で、預貯金口座へのマイナンバー付番が拡大されたものの、口座保有者の任意であり、義務ではありません。ただ、平成３０年から預金口座の情報を提示が義務化される事がすでに決まっているので、預金口座の情報もマイナンバーで一括管理されることが義務になります。
バイナリーオプション収入が総合課税になるかも
預金口座の情報の一括管理によって、現状は雑所得扱いであるバイナリーオプションなど金融所得が総合課税対象になってしまう可能性が高いです。これが、バイナリーオプションをしている人にとって、マイナンバー導入の最大のデメリットかもしれません。
どういうことかというと、今は雑所得なので、バイナリーオプションで２０万円以上の利益を得なければ納税する必要はありませんが、マイナンバーが導入されたことによって、他の所得と合算して税金が計算されてしまう可能性があるということです。
どこまで厳密に適用されるかは分からないので、これらの話は現時点では過程の話ですが、総合課税になってしまうと税負担は増えますので、今のうちに目一杯稼いでおくことをお勧めします。
マイナンバー制度がバイナリーオプションに大きく影響することはないと考えられます。
けれども、バイナリーオプションで利益を出せる場合や、これから稼ぎたいと思っている場合には、2018年までをメドにして稼いでおくことも考えた方が良いかもしれません。
どうしてかというと、預金口座を開設する場合に2018年からマイナンバーの登録を促すことが決まっています。当初は任意で義務ではありませんが、政府は、2021年をメドにして義務化を図っています。それによって、資金の流れを正確に掴めるようになるだろう税務関係の行政が、金融所得を従来の雑所得としてでなく、総合課税の対象と見なして処理してくることもあり得るからです。
この可能性は念頭に置いておくべきかもしれません。
高額の送金、受領などを報告する義務はマイナンバー制とは関係なく従来から存在します。
国外のバイナリーオプションを利用する場合の送金や受領について、マイナンバー制が今後どのように影響してくるかはというのは未知数と言えます。けれども高額の受領・送金については申告する義務があります。
マイナンバー制とは関係なく従来から、一度に100万円を超える海外への送金は、金融機関から所轄の税務署に連絡されます。
税務署は所得税、相続税、贈与税などの脱税に目を光らせていますので、金融機関による連絡などによって高額の送金を知ると、当事者に問い合わせをしてきます。これは、不正に関わるお金のマネーロンダリングなどを追及する目的も持っていると考えられます。
こういったことは海外送金を使わないで、自身で国外へ運んで行くような場合でも事情は変わりません。税務署は諸外国・地域と条約を結んで情報交換をしています。それによって海外の口座の情報も手に入れることが可能ですから、その追及を免れることはできません。
これは、100万円以下の送金の場合でも同様で、税務署がその気になれば資金の流れを掴める可能性があるわけです。
さらに、個人の海外資産の把握を強化するために、5000万円を超える財産を国外に保有する場合には、その種類や価額を税務署に申告しなければならないという制度も追加されました。
加えて、バイナリーオプションで大勝負するためなどで3000万円以上を海外送金する場合、またバイナリーオプションによって生じた利益などを国内の口座に受領する場合にも報告しなければなりません。
いずれにせよ、送金もしくは受領額が高額になる場合、送金者はそれを国に報告しなければなりません。
例えば、財務省のホームページには下記のように書いてあります。
「送金額が3000万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
こういった義務を怠った場合については外為法関連で日本銀行のホームページに説明がなされています。
「1－7 罰則外為法では、取引の規制（許可・承認、届出）や事後報告を義務付ける一方、その実効性を確保するために、違反の内容によって、例えば、「5年以下の 懲役若しくは5百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とか、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」といった罰則規定を設けています。 詳細は、外為法第9章「罰則」をご参照ください。
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そもそも国外のバイナリーオプションから得た利益は、確定申告の上で納税をする必要があるということも、マイナンバー制とは関係なく従来から法律で定められています。
従来からのこのような規定は、マイナンバー制の導入によっても変わることはないでしょう。ただし必要な手続きが増えることがあり得ますし、また送金などの資金の流れがガラス張りに近くなる可能性もあります。
とはいえ、犯罪等に関わる資金に縁を持つわけではなく、また納税を怠ることもなく過ごしている市民であれば、特に問題が生じることはないと考えられます。
